「事業仕分け」芸術・文化・教育

行政刷新会議「事業仕分け」第3会場　http://www.cao.go.jp/

ポンポン口調だが、良しにつけ悪しきにつけ、話題のひとつひとつが胸に響き、考えさせられる。

事業番号3−4　独）日本芸術文化振興会関係

• 寄付を増やすような政策体系を考えるべき。
• 文化の振興という数値では図れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足でばらまきの批判をおさえられるものではない。

  文化のような不定形な可能性については、「ばらまき」こそが本質的に必要で、でもそれを貴族社会じゃなく現代政治の文脈で、しかも飢えている人がいるときに主張するのは、不可能だということ。

  
  

事業番号3−5　芸術家の国際交流・伝統文化子ども教室事業・学校への芸術家派遣

• 「芸術は自己責任」「しっかりしたマーケティングで興行可能」「本来、地方の仕事」には反対。
  　→　文化芸術振興法　第二条−３「国民がその居住する地域にかかわらず等しく」

事業番号3−39　科学技術振興調整費（女性研究者支援システム改革）

• 費用は実験補助者、助手の雇用、カウンセラーや保育士・看護師の雇用に限定し、保育機能は地域住民にも開放するべき。
• 保育所の設置に限定するなら良いが、研究費は余分。
• 研究費をつけるという支援の仕方はいけない。

事業番号3−21　競争的資金（若手研究育成）（文部科学省）

• 博士養成に関する過去の政策の失敗
• 大学そのものが過剰
• 大学の教員制度の見直しが必要
• ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべき。本人にとっても不幸。（本来なら別の道があったはず）。
• 安定して働き研究できる場所を見つけるための国の政策を若手にこだわらず再構築。