事業仕分け 第3会場（つづき）

今週の事業仕分け　第3会場

• 3-51 国立大学運営費交付金（文部科学省）　 国立大学が法人化された後も、大学の運営費交付金が国立・公立・私立に分かれているとは知らなかった。「独立行政法人化そのものの見直しが必要」という指摘はきわめて重要。また、法人化後、教員数や研究費がおそろしい勢いで減らされる中、事務部が派遣やアルバイトを雇い放題という状態も続く。「入札」なんかでも、会計課の役人の操作はかなりはげしく、特定業者にだけ事前情報を流して、公開情報は証拠作りとして直前にちょっとだけ流す、というような事態も目の当たりにした。
• 3-53 大学等奨学金・高校奨学金　 現状では国が打ち出す奨学金は、外国人に限るとか女性に限るなど、フルイがあらかじめ偏ったものばかりだ。努力次第で誰もが受給チャンスのある奨学金が、企業や財団によって設置しやすいような税控除システムが、日本においては未整備であり、そうした中、削減や回収強化を論じるのは、乱暴だと思う。限られた範囲でなら、優れた人材の育成金ぐらいは出しっぱな しでもよいのではないか。「優れた人材であっても出した金は後で返還せよ」というなら、銀行や大企業への補填金も「あとで返還させる」べきだと思う。
  一方、当件とは直結しないが、大学で「進級条件の必修科目で実験レポートさぼってて落としちゃったんですけど、留年すると来年度奨学金が下りなくなっちゃうんで進級させてください」とかいうアホ論理は2度と聞きたくないものだ。
• 3−55 義務教育費国庫負担金　 「文科省役人300人を小学・中学校長にという施策をぜひ実現」という提言がある。なんじゃこれは、ドサクサまぎれの天下り先開拓であろうか。他に「マネジメント人材によるコストカット」というのもコンセプトが謎。義務教育の範囲でカットできるコストなんぞ、マネジメント人材を雇う資金で尽きてしまうのではないか。大学はコンサルタントにかきまわされて、文化的理念欠如の変な改革（安易な名前の新学科設置とか）を日々押しつけられている。子供たちの学ぶ場がこんなふうなことにならないといいなあと思う。
• 3-56 公立学校施設整備事業　 太陽光発電についてはコストパフォーマンスの観点から否定的な意見が多いが、こういう時にふみきらずに、じゃあどうやって「25％」もの削減目標をこなすのかしら。その他「学校施設に限定すべき」というのもあったけれど、もともと「公立学校施設整備事業」なのに、いったい他の何を要求して、こういうコメントをもらったのだろうねえ（怖いものみたさでワクワク）。劇場型審議にまどわされないために、もともとの予算申請書も探したいものだ。