温暖化ガス削減 プロセスメモ

日経新聞　連載「温暖価額削減25％の行方」のメモ　（11月1, 2, 4日）

• 1997年　京都議定書（Kyoto Protocol）＝第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）　→　 2012年までに5%削減の目標　→　日本は毎年排出枠1兆円を購入
• 2008年7月　民主党が25％削減法案を国会に提出　（前提は米中を含む主要国の合意）　自民党は「2020年時点で一般家庭で年36万円の負担」と主張
  
• 2009年9月22日　国連「気候変動サミット」で鳩山首相の25％宣言（前政権8％）。欧州は日本との排出量取引に期待。
• 2009年10月中旬　タイでの作業部会にて資金（年1000億ユーロ）を要請される
• 2009年12月　コペンハーゲン会議＝第15回締約国会議（COP15）・・・2013以降の枠組み（ポスト京都議定書）

• CO2排出量　1世帯あたり5100Kg。太陽光発電・小型風力発電・断熱装備・発光ダイオード照明を併用すると（世田谷区住宅街の例）、1世帯あたり1500Kgへ減らせる。初期投資金額は、約180万円（国立環境研究所の試算）〜約410万円（日本エネルギー経済研究所の試算）　→　年平均18万円
• 2007年までに、産業部門は減少中だが家庭部門では4割増えているので、家庭部門の排出量削減は喫緊の課題
• 2009年春の内閣アンケートで、一般家庭の8割「月額2000円までなら支出しても」と回答
• 環境省は2010年度税制改正で地球温暖化対策税（環境税）の創設を要望。財務相は、2010年度廃止予定のガソリン税を環境税に振り替える案を提示。
• 2018年度までに原発9基を新設予定。原子炉1基で太陽光発電の190万戸分の発電量。

• 25％削減目標に基づいて鉄鋼業界の削減目標10％程度(仮)＝1500万トンの追加削減　→　国内高炉を止めて海外からの鋼材輸入を検討